東京都弁護士国民健康保険組合
プライバシーポリシー サイトマップ
組合の概要 国保組合加入のご案内 給付・届出一覧 弁護士法人を設立する場合 保健事業 組合会報告/規約 マイナンバー関係 関係法令・弁護士国保規程等
HOME > 国保組合加入のご案内 > 加入資格・手続きについて
国保組合加入のご案内

加入資格・手続きについて

1

加入できる方

組合員として加入できる方は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、神奈川県弁護士会、千葉県弁護士会および埼玉弁護士会に所属する弁護士および外国法事務弁護士並びにその法律事務所に勤務し業務に従事する者で東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、福島県会津若松市、茨城県の一部(水戸市、土浦市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、筑西市及び神栖市)、栃木県の一部(宇都宮市、小山市及び那須塩原市)、群馬県高崎市、新潟県長岡市、山梨県の一部(大月市及び北杜市)、長野県下高井郡山ノ内町、静岡県の一部(静岡市、浜松市、熱海市、三島市、富士市、田方郡函南町及び駿東郡長泉町)、愛知県の一部(名古屋市、刈谷市及び知多市)、京都府京都市、大阪府(大阪市及び豊中市)、奈良県生駒郡安堵町、福岡県北九州市、熊本県熊本市及び沖縄県島尻郡与那原町に住所を有する方です。

ただし、健康保険(健保組合および協会けんぽ)、各共済組合、後期高齢者医療制度(75歳以上の方および65歳以上で一定の障害により各都府県の後期高齢者広域連合の認定を受けた方)等の被保険者および被扶養者、生活保護の方および他の国民健康保険組合の組合員は国民健康保険法第六条により国民健康保険の適用除外となり加入することはできません。
また、弁護士法人に所属・勤務の方は手続き方法が異なり、状況によっては加入できない場合もあります。所属・勤務される弁護士法人および弁護士国保ホームページ《弁護士法人を設立する場合>弁護士法人を設立する場合》および《弁護士法人を設立する場合>具体的な事務手続き》を確認いただき、ご不明の点等は組合事務局までお問い合わせください。

なお、組合員が弁護士および外国法事務弁護士並びに法律事務所に勤務し業務に従事する者であることの判定基準は次のとおりです。

@ 「弁護士および外国法事務弁護士」については、弁護士および外国法事務弁護士として日本弁護士連合会への登録の有無により判定。
A 「法律事務所に勤務し業務に従事する者」については、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、神奈川県弁護士会、千葉県弁護士会および埼玉弁護士会に所属する弁護士又は外国法事務弁護士からの、その法律事務所の従業員として雇用されている旨の証明書の提出により判定。

(参考:規約及び規約第五条3項に定める規程


組合員資格の定期的な確認について

厚生労働省及び認可庁の指導により、適正な資格の適用を図り、健全な事業運営を行うため、客観的な証拠書類により、定期的に組合員の資格確認を実施するよう指導されております。
これにより、弁護士国保では、「弁護士」の方につきましては、日本弁護士連合会の登録情報を確認して、資格確認を実施しておりますが、「法律事務所に勤務する者(弁護士以外の従業員として加入されている方)」として加入されている方は、組合員の資格確認調査を実施しております。
また、「弁護士」「法律事務所に勤務する者(弁護士以外の従業員として加入されている方)」の方で、健康保険適用除外承認を受けて弁護士国保に加入されている方につきましては、厚生年金加入継続の確認調査を実施しております。
次の@Aの調査対象の方は、必ず下記の資格確認書類を弁護士国保にご提出ください。書類をご提出いただけない場合は、加入資格の確認ができないため、弁護士国保の資格を喪失することになりますので、ご留意ください。
なお、この調査は、令和元年度より3年に1度実施しております。

@「法律事務所に勤務する者(弁護士以外の従業員として加入されている方)」に対して、法律事務所に勤務し業務に従事する者であることの確認として、次の  〜  のいずれかの書類(写し、調査年度のもの)をご提出いただきます。

1 源泉徴収票
2 報酬月額算定基礎届(厚生年金保険適用の場合)
3 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(厚生年金保険適用の場合)
4 確定申告書(第一表及び第二表、給与の支払者が明記されているもの)
5 弁護士会発行の法律事務所職員身分証明書(有効期限内のもの)

A健康保険適用除外承認を受け弁護士国保に加入されている方がいる事業所等に対して、厚生年金に継続して加入していることを確認するため、次の  〜  のいずれかの書類(写し、調査年度のもの)をご提出いただきます。

1 報酬月額算定基礎届 または報酬月額変更届
2 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書または健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬改定通知書

2

被保険者の範囲

被保険者の範囲は、組合員および組合員の世帯に属する方で同一住民票に登載され、他の健康保険等[健康保険(健保組合および協会けんぽ)、各共済組合、後期高齢者医療制度(75歳以上の方および65歳以上で一定の障害により各都府県の後期高齢者広域連合の認定を受けた方)等の被保険者および被扶養者、生活保護の方および他の国民健康保険組合の組合員]に加入していない方となります。なお、学生で修学のため、他の地域に居住され国民健康保険法第百十六条該当と認められる場合は加入することができます。

*

同一世帯で都府県・区市町村の国民健康保険に加入されている場合は、世帯で包括して加入となります。なお、法人事業所(株式会社等)に勤務されている方や公務員は健康保険・共済組合等の強制適用となり、国民健康保険の対象とはなりません。

*

同一世帯で他の国民健康保険組合に加入されているご家族については、その方が法人等に勤務され厚生年金に加入し協会けんぽの健康保険の適用除外承認を受けて他の国民健康保険組合に加入されている場合は組合員のご家族として加入することはできません。



3

加入時の必要書類

平成28年12月の届出より、個人番号の取得を開始しております。

個人番号の取得にともない、組合員本人確認(番号確認・身元確認)の書類が必要になります。新規加入の際、下記書類のご提出をお願いいたします。郵送の場合、個人情報の漏えいを防止する観点から簡易書留など、郵便物の追跡が可能な方法で郵送いただけるようお願いいたします。
手続きについては、記載の必要書類に加え、弁護士会の登録・取消・所属会変更の証明書、住民票に世帯合併・分離日の記載があるもの、戸籍の全部事項証明書・附票、以前の住民票の除票等個々の状況に応じて証明書類等が必要になる場合がございます。

現在加入の保険 必要書類
共済組合
健保組合
協会けんぽ
  • @ 資格取得届
  • A 資格喪失証明書
  • B 個人番号の記載のある発行より3ヶ月以内の世帯全員の住民票 ※1
    (弁護士国保に加入しない方の個人番号は必要ありません。外国籍の方は、記載事項に省略のないもの)
  • C 組合員本人確認書類(ご家族分は必要ありません)
    公的機関が発行している顔写真付きの身分証の写し(いずれか1点)※2
    (運転免許証、パスポート、個人番号カード(両面)、在留カード、特別永住者証明書など)
  • D 住民票上、同一世帯で弁護士国保に加入しない方の保険証のコピー※3
  • E (口座振替依頼書)※4
都府県・区市町村の国民健康保険
(弁護士国保加入後、都府県・区市町村国保脱退の証明書を交付いたします。
区市町村国保加入の同一世帯の方の一部だけの加入はできません)
  • @ 資格取得届
  • A 都府県・区市町村の保険証の写し(弁護士国保加入者全員分)
  • B 個人番号の記載のある発行より3ヶ月以内の世帯全員の住民票 ※1
    (弁護士国保に加入しない方の個人番号は必要ありません。外国籍の方は、記載事項に省略のないもの)
  • C 組合員本人確認書類(ご家族分は必要ありません)
    公的機関が発行している顔写真付きの身分証の写し(いずれか1点)※2
    (運転免許証、パスポート、個人番号カード(両面)、在留カード、特別永住者証明書など)
  • D 住民票上、同一世帯で弁護士国保に加入しない方の保険証のコピー※3
  • E (口座振替依頼書)※4

※1 個人番号が記載されていない世帯全員の住民票の場合は、個人番号カード(両面)もしくは個人番号通知カード(注1)の写し(弁護士国保加入者全員分)が必要になります。
※2 組合員の顔写真付き身分証がない場合は、公的機関発行の書類の写し、いずれか1点が必要になります。
個人番号通知カード(注1)、年金手帳、印鑑登録証明書、戸籍謄本、納税証明書、保険証など)
なお、※1個人番号が記載されていない世帯全員の住民票を提出され、※2組合員の顔写真付き身分証がない場合、弁護士国保加入者全員分の個人番号通知カード(注1)の写しが必要になります。
※3 加入届出の際、弁護士国保に加入されない同一世帯の方の医療保険の状況を確認しております。これは、組合員となる方の世帯に属する方について、国民健康保険法第六条該当の有無を確認し、適正な世帯包括的用を行うためです。
従来、同一世帯の方で弁護士国保に加入申込しない家族の医療保険の状況を資格取得届に記載いただいておりましたが、適正な資格確認のため、平成30年4月より、併せて、弁護士国保に加入申込されない住民票上同一世帯の方の保険証のコピー(全国健康保険協会、健保組合、共済組合等)のご提出をお願いしております。
なお、75歳以上の方は後期高齢者医療制度が適用されますので、コピーの添付は不要です。ただし、65歳以上75歳未満で一定の障害により各都府県の後期高齢者広域連合の認定を受けた方は保険証のコピーを添付してください。

※4

 

保険料のお支払いは、口座振替(手数料無料)をご利用いただけます。
ご希望の方は組合事務局までご連絡ください。口座振替依頼書を送付いたします。なお、従来より神奈川県・埼玉・千葉県弁護士会の方は全員、口座振替にて納入をお願いしております。

* 新入会員の場合は、弁護士名簿登録通知の写しも必要となります。
* 法律事務所に勤務する方および弁護士法人に新たに勤務する方については、資格取得届PDF(裏面:ダウンロードの場合は第2頁)の在職証明書に雇用している弁護士の署名・捺印が必要となります。
* 外国人の場合は「世帯全員の住民票(記載事項に省略のないもの−国籍、在留資格、在留期間、世帯の状況等の確認のため必要となります)」をご提出ください。従来、外国人の場合は外国人登録証の写しや登録原票記載事項証明書をご提出いただいておりましたが、平成24年7月9日より外国人の方についても住民票の対象となりました。
なお、在留資格が「特定活動」の場合、国民健康保険の適用除外となる「医療を受ける活動または当該活動を行う方の日常生活上の世話をする活動を目的として入国・在留される方」や、「観光や保養を目的として一定の要件を満たし入国し、在留する方」でないことを確認する必要があることから、本邦において行うことができる活動を証明する法務大臣の発行する指定書の写しをご提出ください。
*

弁護士法人の社員、勤務する弁護士および勤務する方については、厚生年金に加入し、健康保険の適用除外の申請が必要となりますので、併せて健康保険適用除外承認申請書発行依頼書(トップページ>申請書一覧>弁護士法人関係へ)の提出をしていただき、当組合より発行する健康保険被保険者適用除外承認申請書を年金事務所へ提出し、年金事務所からの健康保険適用除外承認証を確認して、保険証を交付いたします。(→詳細の要件等はトップページ>弁護士法人を設立する場合)なお、雇用より14日以内の届出が行われない場合は、健康保険適用除外が認められない(弁護士国保に加入できない)場合がありますので、雇用日より14日以内に年金事務所に健康保険適用除外承認申請書(兼厚生年金保険資格取得届)の提出ができるようにご準備くださいますようお願いいたします。なお、弁護士登録が弁護士法人であっても雇用関係の状況により社会保険(健康保険、厚生年金保険)の対象とならない場合は確認書の提出が必要となります。(トップページ>申請書一覧>弁護士法人関係>G〜J

* 高齢受給者証発行のため、70歳以上の方が加入する場合、70〜74歳の方全員の所得確認が必要となります。(→所得確認についての詳細はトップページ>国保組合加入のご案内>70歳以上の国民健康保険高齢受給者証対象者加入の際の所得確認について
* 学生で就学のため他の地域に居住している場合は、該当の方の住民票および在学証明書もしくは学生証の写しを添付の上、遠隔地修学開始届の提出が必要となります。
* 保険料の納入通知書・組合報等は、法律事務所・組合員宛。医療費通知書・給付関係の通知書は、自宅宛に送付いたします。
組合員が弁護士および外国法事務弁護士の方で、すべての郵送物を自宅宛に送付ご希望の場合は、加入時にお申し出ください。加入後に変更ご希望の場合は、「変更届」をご提出ください。なお、組合員が弁護士及び外国法事務弁護士以外の方については、勤務状況確認のため送付先の変更はできません。
春季・秋季健康診断のご案内は、東京三弁護士会の会員の方には、各弁護士会作成の宛名ラベルにて郵送しております。


ページの先頭へ

参考:外国人の国民健康保険の資格について
(平成24年7月9日の住民基本台帳法改正に伴う改正後)

外国人の国民健康保険の加入については、@住民基本台帳法の適用を受ける外国人(中長期在留者(3ヵ月を超える在留期間を有する)、特別永住者、一時庇護許可者、経過滞在者)、A3ヵ月以下の在留期間であるため住民基本台帳法の適用を受けないもののうち、客観的な資料により3ヵ月を超えて滞在すると認められる者となっております。
なお、勤め先の健康保険等日本の公的年金保険に加入している方(被扶養者を含む)、生活保護の準用を受けている方、在留資格が「特定活動」で「医療を受ける活動または当該活動を行う方の日常生活上の世話をする活動を目的として入国・在留される方」や「観光や保養を目的として一定の要件を満たし入国し、在留する方」、アメリカ、ベルギー、フランス、オランダ、チェコ、スイス、ハンガリー、ルクセンブルグ国籍の方で自国の公的社会保障医療保険に加入している方(平成30年8月現在の社会保障協定に基づいています)は国民健康保険の適用除外となります。

なお、外国人の国保適用や日本の医療保険の概要等につきまして、自治体国際化協会のホームページ>多言語生活情報の各言語の「F医療」の「4-3国民健康保険」に、日本語を含む14か国語で掲載されておりますので、ご活用ください。

http://www.clair.or.jp/tagengo/

外国人の住民票についての詳しい内容等は(官庁リンク)

■総務省「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/jpn_page.pdf

■法務省入国管理局「新しい在留管理制度がスタート」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

■法務省入国管理局「特別永住者の制度が変わります」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/pdf/SpecialPermanentResidentScheme.pdf




4

70歳以上の『国民健康保険高齢受給者証』対象者加入の際の所得確認について

70歳以上の方が医療機関に受診される際は、75歳の誕生日の前日まで、弁護士国保発行の保険証とともに、弁護士国保発行の『国民健康保険高齢受給者証(以下「高齢受給者証」)』 の提示が必要です。
くわしくはこちらをご覧ください。






国保組合加入のご案内

ページの先頭へ

 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階 TEL:03-3581-1096 FAX:03-3581-1185
COPYRIGHT © 2010 東京都弁護士国民健康保険組合 ALL RIGHTS RESERVED.