東京都弁護士国民健康保険組合
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国保組合加入のご案内

保険料について

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保険料(令和2年度)

保険料月額 月額内訳
1 介護保険賦課被保険者でない組合員 25,800円
(年額309,600円)
基礎賦課額 21,300円
後期高齢者支援金等
賦課額
4,500円
2 介護保険賦課被保険者である組合員 31,100円
(年額373,200円)
基礎賦課額 21,300円
後期高齢者支援金等
賦課額
4,500円
介護納付金賦課額 5,300円
3 介護保険賦課被保険者でない家族
   1人につき
11,500円
(年額138,000円)
基礎賦課額 7,000円
後期高齢者支援金等
賦課額
4,500円
4 介護保険賦課被保険者である家族
   1人につき
16,800円
(年額201,600円)
基礎賦課額 7,000円
後期高齢者支援金等
賦課額
4,500円
介護納付金賦課額 5,300円

※介護保険賦課被保険者とは40歳から64歳の加入者です。


資格取得手続き後、初回の納入については、資格取得の届出月の翌月に加入月からの保険料について納入通知書を送付いたします。また、追加加入・資格喪失・一部喪失の手続きがあった場合および新たに40歳に到達し、介護納付金賦課被保険者となった場合は届出月および該当月の翌月に納入通知、還付通知を送付しております。




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保険料納付方法等について

(1) 納 期

保険料は1年度を次の四期に分けて納入いただいております。納付期限内の納付についてご協力の程お願いいたします。


納付期限




(2) 保険料納付方法

1 口座振替(振替手数料は組合が負担いたします)
  都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、農協、労働金庫の全行およびゆうちょ銀行が利用できます(農協については一部取扱不能先があります)。なお、神奈川県・埼玉・千葉県弁護士会の方は全員、口座振替にて納入をお願いしております。また振替日は納期月の25日もしくは27日(銀行休業日の場合は翌営業日) となります。なお、銀行が、土、日休業となっておりますので、月曜日が振替日の時は、前の週の金曜日までに口座に振替額をご用意ください。

2 ご持参納付の場合
  東京都弁護士国民健康保険組合事務局(弁護士会館14階)までご持参ください。

3 銀行振込みの場合(振込手数料は組合員がご負担くださいますようお願いします)
  次の銀行の東京都弁護士国民健康保険組合の口座(略称─「弁護士国保」の口座)にお振込みください。

〔取引銀行〕 みずほ銀行   東京中央支店   当座預金 − 0006890
  三井住友銀行   赤坂支店   当座預金 − 0015116
  三菱UFJ銀行   京橋支店   当座預金 − 2594742



(3) その他

1 銀行振込み、口座振替の場合、領収書は、改めて発行しておりませんのでご了承ください。
2 銀行の合併にともない、同一口座からの複数の組合員の保険料を引落しの場合、申込時期により振替日および通帳への記帳内容が相違することがあります。
3 国民健康保険料納付証明書については、事務員の方は毎年12月、弁護士の方は翌年1月に送付しております。弁護士の方で年末調整等により、早期に必要な場合は、ご連絡をいただければ随時発行しております。
4 被保険者の資格取得、資格喪失により保険料の算定基礎が変更となります。資格取得・資格喪失については必ず14日以内に、所定用紙にご記入のうえ、必要書類を添付して組合事務局に手続き下さるようお願いいたします。
なお、資格取得・資格喪失の届出日(事前の書類預かりの場合は資格喪失日)の翌月に取得分の保険料の請求、翌月末に喪失分の保険料の還付を行います。


保険証の更新について
毎年3月末の保険証の更新につきましては、3月末に組合員宛に簡易書留郵便にてご送付申し上げることとしております。なお、保険料滞納の方につきましては、組合事務局にて交付となりますので、納付期限内納付にご協力ください。



参考:東京都杉並区国民健康保険の保険料率(令和2年度)

杉並区の料率については杉並区のホームページでご確認ください。
(1) 医療給付分に対する保険料(賦課限度額63万円)
(2) 後期高齢者支援金分に対する保険料(賦課限度額19万円)

(3) 介護納付金に対する保険料(40歳から64歳の介護保険第2号被保険者の方のみ賦課、賦課限度額17万円)
賦課標準額とは、令和元年(平成31年1月から令和元年12月)の所得の「旧ただし書き所得」となります。
世帯で合算した所得金額が一定の基準以下の場合は均等割額が減額されます。
従来、「住民税額」を「賦課標準額」としておりましたが、平成23年度より、所得額等を賦課標準額に変更となっています。
「旧ただし書き所得」とは・・・

※1 退職所得は、保険料算定の対象となる総所得金額等に含みません。
※2 雑損失の繰越控除額は、旧ただし書き所得では控除の対象になりません。
※3 分離長期・短期譲渡所得に係る特別控除額は、控除の対象になります。
各自治体の保険料率は異なりますので、居住地の区市町村にお問い合わせください。







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