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給付・届出一覧

給付の申請

平成30年11月26日より、個人番号欄の追加等で次の届出書を改正しております。
療養費支給申請書
海外療養費支給申請書
療養費支給申請書〔臍帯血移送費〕
療養費支給申請書〔移送費〕

給付の申請〔出産育児一時金・葬祭費・療養費 他〕

事 由 提出書類 持参・添付書類
1 出産したとき
ア.

出産育児一時金支給申請書
組合員が、組合へ直接請求する場合の申請書
医療機関が受取代理する場合の申請書

イ. 資格取得届
印かん、保険証
母子手帳(出生届出済証明欄が記載・捺印されたもの及 び表紙の写し)もしくは住民票
出生児の弁護士国保加入 資格取得届
印かん、保険証
個人番号の記載のある世帯全員の住民票
組合員本人確認書類(運転免許証、パスポート等)

産科医療補償制度に加入している医療機関で出産された場合には出産育児一時金は一児につき420,000円が支給されます。(妊娠85日(4ヵ月)以上であれば流産、死産含む)なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産された場合や海外で出産された場合は404,000円の支給額となります。
ただし、他の健康保険被保険者(本人で加入)をやめて当組合に加入した方が出産(退職後6ヵ月以内)した場合は当組合からは出産育児一時金は支給されません。

※「産科医療補償制度」とは、出産の時に重度脳性麻痺等になった乳幼児に補償金が支払われる制度です。


出産育児一時金の支給額(産科医療補償制度)が見直されました


☆平成27年1月1日以降の出産から、出産育児一時金の支給額が、産科医療補償制度の見直し(掛金が30,000円から16,000円に引き下げ)等により変更となっております。なお、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産された場合の合計支給額は変わりません。


平成27年1月1日以降に出産した場合の出産育児一時金支給額

(1)出産予定の医療機関等が産科医療補償制度に加入の場合
  • *妊娠22週以降の出産 1児につき420,000円
  • *妊娠22週未満の出産 1児につき404,000円(平成26年12月31日までは390,000円)
(2)出度予定の医療機関等が産科医療補償制度に未加入の場合や海外での出産の場合
  • *1児につき404,000円(平成26年3月31日までは390,000円)

 

出産育児一時金の支給方法に受取代理制度が加わりました。これにより、出産育児一時金の支給方法は次の3通りとなりました。

平成23年4月からの出産について出産育児一時金の受取代理制度がはじまりました。
(1)直接支払制度
医療機関などの窓口で保険証を提示・手続きされることにより、出産育児一時金を弁護士国保が支払機関を経由して医療機関等へ支払います。(→詳細はこちらへ
(2) 受取代理制度(平成23年4月〜)
出産前に弁護士国保に所定の手続き(受取代理用の申請書の提出(申請者および受取代理者となる医療機関それぞれの所定の事項の記載・捺印等が必要となります))を行う事で、出産後、出産育児一時金を弁護士国保から直接、受取代理者である医療機関等に支払います。(→詳細はこちらへ
(3) 組合員への直接支払
(1)(2)の制度を利用されない場合は、出産後に医療機関等との「直接支払制度を利用しない旨を合意した文書」のコピー、医療機関の請求書、領収書(「産科医療補償制度」加入の場合はそのスタンプが押印されます)のコピーを必ず添付してください。
(1)(2)の支払制度は、医療機関などにより利用できない場合があります。ご利用の際は、医療機関などにご確認ください。

注意事項

被用者保険(健康保険、共済組合、船員保険等)の被保険者本人で1年以上加入された方が、資格喪失後6ヵ月以内に出産された場合は、従来加入の健康保険から出産育児一時金の支給を受けられます。この場合、当組合からは出産育児一時金は支給されません。

事 由 提出書類 持参・添付書類
2 死亡したとき
ア. 葬祭費支給申請書
イ. 資格喪失届
印かん、保険証
死亡の事実を証明する書類
(住民票の除票、戸籍の証明書、死亡診断書等)
葬祭費については70,000円です。
なお、被用者保険(健康保険、共済組合、船員保険等)の被保険者本人で1年以上加入された方が資格喪失後3ヵ月以内に死亡された場合、埋葬料が被用者保険から支給されますので、当組合からは支給されません。
この場合でも被用者保険の加入期間が1年未満で当組合から支給される場合は、その期間を証明する書類の添付が必要となります。

事 由 提出書類 持参・添付書類
3 緊急その他、やむを得ない理由で保険による診療が受けられなかったとき
療養費支給申請書
診療報酬明細書・調剤報酬明細書〈レセプト〉の原本
  *傷病名、薬剤名、医療機関名、検査名、処置名、手術名等の記載があるもの
領収書の原本
個人番号・身元確認書類
4 他の保険者の保険証を使用し、医療費の返還を行ったとき
療養費支給申請書
診療報酬明細書・調剤報酬明細書〈レセプト〉の写し
  *保険者から封函された状態で渡された場合は封を開けずに添付してください
医療費を返還した際の領収書の原本
個人番号・身元確認書類

注意事項

一部医療機関等で発行される診療費請求明細書、保険調剤明細書では、傷病名や処方箋を発行した医療機関名など必要事項の記載がない場合があります。その場合は別途、診療報酬明細書、調剤報酬明細書が必要となります。
同一人が同一月に同一医療機関等(入院・外来・調剤 別)で支払った額ごとに申請書が必要となります。
事 由 提出書類 持参・添付書類
5 医師の指示・同意により補装具(コルセット)を作成したとき
療養費支給申請書
医師の診断書、装着指示書、意見書等原本
  *医師が治療上装着を必要と認め、かつ装着日の確認できる証明書
領収書原本(装具の明細が記載されているもの)
  *医師の指示日以降の支払日のもの
靴型装具の場合、上記の2点に加えて、装具の現物写真(患者が実際に装着する現物であることが確認できるもの)
個人番号・身元確認書類

注意事項

【保険医療機関が交付する証明書について、次の5つの事項が記載されていること】
  1. @患者の氏名、生年月日及び傷病名
  2. A医療機関の名称及び所在地並びに診察した医師の氏名
  3. B医師が疾病または負傷の治療上、治療用装具が必要だと認めた年月日
  4. C医師が義肢装具士に製作等を指示した治療用装具の名称
  5. D医師が治療用装具の装着(適合)を確認した日
【補装具製作事業者(義肢装具士)が発行した領収書について、次の3つの事項が記載されていること】
  1. @料金明細(内訳別に名称、採型区分・種類等、価格を記載)
  2. Aオーダーメイド又は既製品の別(既製品の場合、製品名を含む)
  3. B治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名
【靴型装具の申請書に添付いただく写真について、次の4点を満たしていることを確認してください】
  1. @治療用装具の全体像が確認できる写真であること
  2. A付属部品等も含めて購入したすべての治療用装具が撮影されていること
  3. B中敷き等(靴に挿入するタイプの装具)がある場合は、靴から取り出した状態で撮影されていること
  4. Cロゴやタグ(サイズ表記)、品番、メーカー表記がある場合は、それらが撮影されていること
事 由 提出書類 持参・添付書類
6 弾性着衣等を購入したとき
療養費支給申請書
療養担当に当たる医師の弾性着衣等の装着指示書の原本
  *装着部位、手術年月日、着圧指示などが明記されていること
領収書原本(装具の明細が記載されているもの)
  *医師の指示日以降の支払日のもの
個人番号・身元確認書類

注意事項

リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍の術後に発生する四肢のリンパ浮腫治療のために使用されるもので、着圧30oHg以上の弾性着衣が支給対象となります。
≪支給対象となる疾病≫
リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍(悪性黒色腫、乳腺をはじめとする腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立腺悪性腫瘍及び膀胱をはじめとする泌尿器系の骨盤内のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍)の術後に発生する四肢のリンパ浮腫
事 由 提出書類 持参・添付書類
7 9歳未満の小児弱視等の治療用眼鏡等を作成したとき
療養費支給申請書
療養担当に当たる医師の治療用眼鏡等の作成指示書の原本
  *弱視、斜視及び先天白内障術後の屈折矯正の治療用であることを確認するため、医療機関にて病名等を明記いただいてください。
医療機関が実施した検査結果
  *検査結果については指示書等に記載されている場合は、必要ありません。
領収書(使用したレンズのメーカー明記)
  *医師の指示日以降の支払日のもの
個人番号・身元確認書類

事 由 提出書類 持参・添付書類
8 輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズを作成したとき
療養費支給申請書
療養担当に当たる医師の治療用コンタクトレンズの作成指示書の原本
  *疾病名が記載された処方箋の写し等支給対象となる疾病のため指示したことが確認できるものも必要
領収書原本
  *医師の指示日以降の支払日のもの
個人番号・身元確認書類

注意事項

≪支給対象となる疾病≫
スティーヴンス・ジョンソン症候群及び中毒性表皮壊死症の眼後遺症
事 由 提出書類 持参・添付書類
9 海外療養費の申請
海外療養費制度について
海外療養費支給申請書
海外療養費支給申請時の同意書
診療を受けた方のパスポート(氏名、国内及び滞在先の出入国の押印があるページ)の原本もしくは写し
診療内容明細書・領収明細書
個人番号・身元確認書類
海外の医療機関に治療費を支払った領収書

事 由  
10 整骨院・接骨院で柔道整復師の施術を受けたとき
代理受領方式での申請が一般的になっています。
(ご本人が申請する場合は、お問い合わせください)

注意事項

ほとんどの場合、保険証を提示し、療養費の受領を委任することにより、医療機関等に受診する場合と同様の形で施術を受けることができます。
事 由 提出書類 持参・添付書類
11 はり灸、マッサージの施術を受けたとき
療養費支給申請書
療養費支給申請書(はり灸・マッサージ用)
  *はり灸院、マッサージ院で発行されたもの
医師からの同意書または、指示書
領収書
個人番号・身元確認書類

注意事項

柔道整復師、はり・きゅう、マッサージについて
受領委任制度の導入に伴い、組合員からの申請ではなく、はり灸院・マッサージ院より直接当組合に申請書を送付いただいての手続きとなります。ただし、はり灸院・マッサージ院が受領委任制度に参加していない場合は、上記の申請書類をご用意のうえ、組合員からの申請が必要となります。
整骨院・接骨院や鍼灸院、マッサージではどんな治療でも保険がきくわけではなく、一定の条件があります。詳細については同封のリーフレット「整骨院・接骨院(柔道整復師)の施術の受け方」をご覧ください。
事 由 提出書類 持参・添付書類
12 臍帯血移送費の申請について

療養費支給申請書
〔臍帯血移送費〕
意見書
領収書原本
移送費の見積もり等移送方法や移送経路が詳しく記載されたもの
個人番号・身元確認書類
13 移送費の申請について

療養費支給申請書
〔移送費〕
意見書
領収書原本
移送費の見積もり等移送方法や移送経路が詳しく記載されたもの
個人番号・身元確認書類

注意事項

≪支給要件≫
  1. @移送の目的である療養が、保険診療として適切であること
  2. A患者が、療養の原因である病気やけがにより移動が著しく困難であること
  3. B緊急その他やむを得ないものであること
事 由 提出書類 持参・添付書類
14 高額療養費の申請
高額療養費支給申請書 該当者には組合から通知をさしあげます。

高額療養費支給申請につきましては、組合事務局において、医療機関等からの請求到着後に内容を確認し、高額療養費支給申請書等のご案内を自宅に郵送しております。
高額療養費支給に係る所得区分については、個人番号の情報連携で確認をしております。
特定個人情報(個人番号)の利用停止請求等で、個人番号制度の情報連携で所得区分の確認ができない場合は、住民税の課税(非課税)証明書の確認が必要になります。
高額療養費の詳細や限度額適用認定証等についてはこちらをご覧ください。
事 由 提出書類 持参・添付書類
15 交通事故など、他人の行為が原因で傷病をうけ、かつ保険で給付をうけるとき
 
  第三者行為による傷病届の提出が必要になります。詳細はこちらをご覧ください。

1. 療養費については申請書を提出してから、審査を経て経過後、支払決定し、指定の口座に振り込み、支払決定通知を送付致します。なお、海外療養費は翻訳を実施し、場合によっては調査を行うことから4ヵ月〜6ヵ月程度かかることもあります。
2. ご不明の点は 組合事務局 TEL: 03(3581)1096 までお問い合わせください。

注意事項

上記給付を受ける権利は、国民健康保険法により2年を経過したとき、時効によって消滅しますのでご注意ください。なお、時効の起算日は次のとおりです。
  1. 出産育児一時金−出産日の翌日
  2. 葬祭費−葬儀を行った日の翌日
  3. 療養費・海外療養費・移送費−医療費を支払った日の翌日
    • (注) 従来の医療保険(健康保険・国民健康保険)を遡及して資格喪失され、弁護士国保組合に遡及して資格取得した場合に従来の医療保険へ返還した遡及期間分の医療費について、弁護士国保組合へ療養費の請求を行う場合の消滅時効は、「被保険者が医療機関等に一部支払金を支払った日」の翌日から起算して2年間となりますのでご注意ください。
  4. 高額療養費−診療月の翌月1日。但し、診療月の翌月1日以降に一部負担金を支払ったときは、その翌日。また、当組合から申請に係る「高額療養費支給について」の通知」を受け取った場合は、その通知を受け取った日の翌日
  5. 高額医療・高額介護合算療養費−計算期間(前年8月1日から7月31日)末日の翌日




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