「国家公務員共済組合短期組合員適用除外承認申請書」及び「在職証明書兼国家公務員共済組合短期組合員適用除外承認申請書証明依頼書」(141) をご提出ください。
また、就職年月日、厚生年金保険等の適用開始日が同一の健康保険適用除外承認申請を行う方が複数の場合には、お一人を「在職証明書兼国家公務員共済組合短期組合員適用除外承認申請書証明依頼書」((141)-02) に記載し、その他の方を 「別紙 原子力損害賠償紛争解決センターに在職し社会保険の適用となる者(東京都弁護士国民健康保険組合加入者)」((141)-03) に記載して、「国家公務員共済組合短期組合員適用除外承認申請書」とともにご提出ください。
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