東京都弁護士国民健康保険組合
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国保組合加入のご案内

給付について

1

保険医療機関等に受診された際の一部負担金

1 未就学児 2割負担 小学校入学前の3月31日まで
2 小学生から69歳の方 3割負担 小学校入学の4月1日から70歳の誕生日の属する月(誕生日が月の初日である場合はその前の月)まで
3 70歳以上75歳未満 2割負担
(一般所得者)
70歳の誕生日の属する月の翌月(誕生日が月の初日である場合はその月)以後75歳の誕生日の前日まで
3割負担
(現役並み
所得者)

所得区分、給付割合の決定方法等について、詳しくはこちらをご覧ください。


 

自己負担額が同一月に一定額を超えた場合は、「高額療養費」としてその超えた額が支給されます。


被保険者証(保険証)に臓器提供意思表示欄が設けられております。

平成23年度より法改正のため保険証裏面に臓器提供意思表示欄が設けられております。
制度の概要および記入方法等は(社)日本臓器移植ネットワークのホームページ(http://www.jotnw.or.jp)をご覧くださいますようお願い致します。また、保険証発行の際には、個人情報保護シールをさしあげております。なお、ご記入は自由です。


結核精神医療給付金制度の廃止について
 結核精神医療給付金の仕組み(感染症法第三十七条、三十七条の2及び障害者自立支援法第58条(同法施行令第1条第3号に限る)適用の医療を受けた場合に、自己負担分(上記感染症法の場合で5%、上記障害者自立支援法の場合で10%)を当組合が結核精神医療給付金として医療機関に支払い、自己負担なしとしていた制度)につきましては、平成23年度末(平成24年3月末)をもって廃止されました。このため、平成24年4月以後の受診については、それぞれ自己負担が必要となります。
 なお、結核医療については、東京都内在住で、区市町村民税非課税の方に対し、東京都による自己負担分の助成制度があります。
結核医療費助成に関する問い合わせ先
東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課結核係
電話03-5320-4483(ダイヤルイン)
 また、東京都内在住で、自立支援医療の精神通院医療の対象者のうち、区市町村民税非課税世帯に属する方に対し、東京都による自己負担分の助成制度があります。
精神通院医療費助成制度に関する問い合わせ先
東京都福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課生活支援係
電話03-5320-4464(ダイヤルイン)




2

食事療養費標準負担額

入院中の食事代は医療費とは別に費用額のうち、1食につき、次の額(標準負担額)が自己負担となります。


一般被保険者 1食 460円
非課税世帯の被保険者 入院90日まで 1食 210円
入院90日超は 1食 160円
非課税世帯でなおかつその世帯の所得が
一定基準以下の70歳以上の者の場合
1食 100円

指定難病又は小児慢性特定疾病の患者は、260円に据え置かれます。また、平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院されていて、平成28年4月1日以後も引き続き入院される人は当分の間、260円に据え置かれております。

 

《住民税非課税世帯の場合は「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」が必要となりますので、組合にお届けください。》




3

生活療養費標準負担額

療養病床に入院される高齢者(65歳以上)の場合は、1日あたり次の額(標準負担額)が入院時生活療養費(食費[食材料費相当+調理コスト]+居住費)として自己負担となります(平成30年4月現在)。


一般被保険者 1食あたり460円(420円の場合もあります)
+1日あたりの居住費370円
非課税世帯の被保険者 1食あたり210円 +1日あたりの居住費370円
非課税世帯でなおかつその世帯の所得が
一定基準以下の場合
1食あたり130円 +1日あたりの居住費370円



4

出産育児一時金

被保険者が出産した場合、420,000円→詳細はこちらへ
(ただし、「産科医療補償制度加入機関」以外での出産、海外での出産の場合は404,000円)





5

葬祭費

被保険者が死亡したとき、申請により、葬祭を行った方に支給されます(→詳細はこちらへ


  70,000円





保険証の紛失について

最近、保険証の紛失が増えております。
保険証は、住所・氏名等を証明するという意味でも、大切な証書であり悪用等される恐れがあります。 紛失等ないよう、大切に保管してください。





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