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国保組合加入のご案内

70歳以上の『国民健康保険高齢受給者証』対象者加入の際の所得確認について

 

70歳以上の方が医療機関に受診される際は、75歳の誕生日の前日まで、弁護士国保組合発行の保険証とともに、弁護士国保組合発行の『国民健康保険高齢受給者証(以下「高齢受給者証」)』 の提示が必要です。
この「高齢受給者証」とは、医療保険者(弁護士国保組合)が所得を確認して発行するものです。「高齢受給者証」には、所得に応じて、医療機関での一部負担金の割合が「一般」の場合は『2割』、「現役並み所得者」の場合は『3割』と記載し、交付いたします。該当の年齢の方で、オンライン資格確認未対応等の医療機関に受診される際はご提示ください。


70歳以上の方が本組合に加入する場合、個人番号の情報連携による所得確認が可能となりました。 所得確認のうえ、高齢受給者証を送付いたします。(区分によっては限度額適用認定申請書を同封します。) なお、所得確認は届出より数日を要するため、高齢受給者証の発行をお急ぎの場合は所得を確認する書類をご提出ください。


特定個人情報(個人番号)の利用停止請求や何らかの事由で、個人番号制度の情報連携で所得区分の確認ができない場合は、所得を確認する書類をご提出いただく必要があります。


◎所得を確認する書類及び給付率等の決定方法は次のとおりです。
(令和2年8月から令和3年7月加入の場合)

所得を確認する書類

●令和2年度住民税課税証明書もしくは非課税証明書
弁護士国保組合加入の70歳以上の方全員のものが必要となります(令和2年7月以前加入の場合は、令和元年度の各書類も必要となります)。
弁護士国保加入者全員が住民税非課税の場合、加入者全員の住民税非課税証明書をご提出ください。

※課税証明書をお取りいただく場合は、課税標準額(課税総所得)の記載をお申し出ください。


所得の区分による給付率等の決定方法

@所得の判定対象となる方:本組合加入70歳以上の被保険者の方全員。

A所得の基準額:@の方の住民税の課税標準額(課税総所得)が
A 145万円未満の場合(2割負担) 「一般」
B 145万円以上の方が1人でもいる場合(3割負担) 「現役並み所得者」

ただし、B の場合でも収入額(経費等を差し引く前の額、給与収入、年金収入等の合計額)が520万円(単身の場合383万円)未満の場合は「一般」となります。この場合、別途に申請書の提出、確定申告書等を拝見させていただき複写等させていただくこととなりますので、ご連絡ください。
なお、平成27年1月以降、新たに70歳となる被保険者(昭和20年1月2日以降生まれの方)の属する世帯の場合、上記収入額での判定のほかに、旧ただし書所得(総所得額から基礎控除の33万円を差し引いた額)の合計額が210万円以下の場合も「一般」となります。

上記にて判定した上で、課税標準額145万円以上、かつ、年収383万円以上の当組合の被保険者であって、同一世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者(75歳以上の方及び65歳以上で障害認定により後期高齢者医療制度に移行された方)も含めた収入の合計が520万円未満の場合は、経過措置対象者として「3割負担(ただし、自己負担限度額は一般適用)」となります。こちらについても申請書、資料等の提出が必要となります。
課税証明書をお取りいただく場合は、課税標準額(課税総所得)の記載をお申し出ください。

平成30年8月より「現役並み所得者」のうち、課税標準額が690万円未満の方には「高齢受給者証」のほかに、申請により「限度額適用認定証」を発行します。医療機関を受診される際は「保険証」「高齢受給者証」と併せて「限度額適用認定証」の確認を求められることになりますので、申請をお願いします。なお、申請書は「高齢受給者証」と一緒に送付します。
判定基準所得の算定にあたっては、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しに伴う影響を回避するため、施行令が改正され平成24年8月1日から施行されることとなりました。
その内容は、70歳から74歳までの被保険者が、療養の給付を受ける日の属する年の前年(当該療養の給付を受ける日の属する月が1月から7月までの場合は前々年)の12月31日現在において世帯主であって、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の被保険者(以下「控除対象者」という。)がいる場合には、各種控除後の総所得金額等から調整のための額を控除するというものです。
調整のための控除の額は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の12月31日現在において年齢16歳未満の控除対象者の数に33万円を乗じて得た額及び同日現在において年齢16歳以上19歳未満の控除対象者の数に12万円を乗じて得た額の合計額とされました。
「高齢受給者証」の有効期限について
令和2年度の高齢受給者証は令和3年7月31日までとなります。
但し、生年月日が昭和21年7月31日以前の方は、誕生日の前日までとなります。なお、ご家族として加入されている場合、組合員本人が令和3年7月31日までに75歳に達する場合は、組合員本人の75歳の誕生日までが有効期限です。
また、弁護士国保組合に同一世帯で加入の方で令和3年7月1日までに70歳になる方がいる場合、その方の所得によって一部負担金の割合が変更になる可能性があるため、新たに70歳になる方の誕生月(1日生まれの方は前月)の末日までとして発行いたします。その後の高齢受給者証については、新たに70歳になる方の高齢受給者証と一緒に、改めて送付いたします。

※高額な医療となる場合の限度額や認定証の交付については、「高額療養費」をご覧ください。





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