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弁護士法人を設立する場合

弁護士法人を設立する場合

弁護士法人は、社会保険(健康保険および厚生年金保険)の強制適用事業所に該当いたします(健康保険法第三条第3項第二号、厚生年金保険法第六条第2項)。

弁護士法人を設立された場合は、必ず、管轄の年金事務所に新規適用事業所適用届を提出し、全国健康保険協会(旧政府管掌、以下「協会けんぽ」)健康保険および厚生年金保険に加入することとなります。
ただし、厚生年金に加入し「健康保険の適用除外承認」を受け、東京都弁護士国民健康保険組合(以下、「弁護士国保組合」)に引き続き加入することは可能です。

従来、「健康保険の適用除外」の届出等が「5日以内」とされていることから、一部年金事務所において、届出が遅れた場合に協会けんぽの健康保険の適用除外を承認されないケースがありました。先般、厚生労働省より通知が発出され、平成28年4月1日より、「5日以内」が「14日以内」に改正されました(「『国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者に係る政府管掌健康保険の適用除外について』の一部改正について」)。

しかし、厚生年金保険の資格取得届は以前と同様に「事実のあった日から5日以内」に届け出ることが必要ですので、速やかに手続きをしてください。
また、健康保険の適用除外申請とは別に厚生年金保険の取得届を年金事務所等へ提出する場合は、資格取得届の左肩に「健康保険適用除外承認申請書は別途提出予定」と必ず記載をしてください。

弁護士法人設立の場合は、お早めに、準備段階から、あらかじめ管轄の年金事務所にもご相談いただきますようお願いいたします。また、新たに弁護士や事務職員を雇用した場合についても同様に、「14日以内」に年金事務所に届出ができるよう、ご準備ください(特に、新たに弁護士や事務職員を雇用された場合は、「健康保険の適用除外」が承認されたことを弁護士国保組合が確認してから被保険者証の作成・交付となりますので、お早目の手続きを行ってください)。

なお、この適用除外承認申請届出が14日を超えた場合の「やむをえないと認めた場合」の取り扱いについては次のとおり、平成23年3月8日付にて厚生労働省より通知が発出されておりますのでご注意ください(通知記載の「5日以内」は「14日以内」と読み替えてください)。


健康保険の適用除外申請における承認年月日の取扱いについて

この「健康保険の適用除外承認」を申請できる場合は次のとおりです。
1 弁護士国保組合の被保険者である者を使用する事業所が法人となること等により、健康保険の適用事業所となる日において、現に国保組合の被保険者である者。
2 弁護士国保組合の被保険者である者が法人を設立する等により、健康保険の適用事業所となる場合における当該被保険者。
3 上記1または2に該当することにより、適用除外の承認を受けた者を使用する事業所に新たに使用されることとなった者。
4 弁護士国保組合の被保険者である者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合における当該被保険者。

さて、本組合財政は、収入の約23%(平成29年度決算において約25億2,200万円、加入者1名あたり約72,800円)を国民健康保険法に基づく国庫補助金および東京都からの補助金によってまかなわれている状況であります。
しかし、上記の「健康保険の適用除外の承認」の手続きがされませんと、「本来、健康保険に加入すべき人が東京都弁護士国民健康保険組合に加入している」こととなり、本組合の適正な加入者ではないので、その方に関わる国庫補助金は申請できない事態となってしまいます。
また、本組合といたしましても、法的に本組合に加入できない人の加入を容認することはできません。

どうか、弁護士法人を設立された場合は、速やかな手続きをお願いいたします。

なお、弁護士法人からの報酬がない弁護士の場合や、勤務する従業員が弁護士法人からでなく、弁護士個人から給与等の支給を受けていることにより、弁護士法人に勤務していない雇用形態となっている場合等、社会保険の対象とならないことが想定されるような場合につきましては、組合事務局に個別にご相談くださいますようお願いいたします。
個々の状況に応じた「確認書」等(申請書一覧 > 弁護士法人関係>G〜J)の提出をお願いする場合があります。ご理解ご協力をお願いいたします。

また、個人の法律事務所の場合は、厚生年金のみの任意適用事業所となることが可能です。この場合は協会けんぽ管掌の健康保険の適用除外は必要ありません。

弁護士法人の社員、勤務する弁護士および勤務する方については、厚生年金に加入し、健康保険の適用除外の申請が必要となりますので、併せて健康保険適用除外承認申請書発行依頼書(申請書一覧 > 弁護士法人関係へ)の提出をしていただき、年金事務所からの健康保険適用除外承認証を確認して、保険証を交付いたします(→詳細の要件等はこちら)。なお、雇用より14日以内の届出が行われない場合は、健康保険適用除外が認められない(弁護士国保に加入できない)場合がありますので、雇用日より14日以内に年金事務所に健康保険適用除外承認申請書(兼厚生年金保険資格取得届)の提出ができるようにご準備くださいますようお願いいたします(平成28年4月より「5日以内の届出」が「14日以内の届出」に改正されております)。なお、弁護士国保は「健康保険の適用除外」が承認されたことを確認してから被保険者証の作成・交付となりますので、お早目に手続きを行ってください。
また、弁護士登録が弁護士法人であっても雇用関係の状況により社会保険(健康保険、厚生年金保険)の対象とならない場合は確認書の提出が必要となります(申請書一覧 > 弁護士法人関係>G〜J)。






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