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弁護士法人を設立する場合

具体的な事務手続き

1

協会けんぽ健康保険及び厚生年金保険に加入する場合(弁護士国保組合は資格喪失)は、管轄の年金事務所に次の書類等の提出、提示が必要となります。(詳細は年金事務所にご確認ください。

提出書類

1 新規適用事業所適用届   5 法人登記簿謄本(交付3ヶ月以内)
2 新規適用事業所現況書   6 賃貸借契約書(写)
3 被保険者資格取得届   7 口座振替依頼書
4 被扶養者届      

提示書類

1 出勤簿
2 労働者名簿
3 賃金台帳
 
5 源泉所得税の納付領収証
6
その他 (国 税)・・・・・・・ 法人事業の設立届
  (都道府県税)・・・ 事業開始等申告書

以上の提出、提示により、健康保険証が交付されましたら、本組合に本組合保険証を添付して、資格喪失の手続きを行って下さい。




2

厚生年金保険のみに加入し、協会けんぽ健康保険の適用除外承認を受ける場合(弁護士国保組合に引き続き加入)

弁護士国保組合に法律事務所変更届(弁護士法人用)兼健康保険適用除外承認申請書発行依頼書提出。(併せて、登記簿の履歴事項全部証明書原本の提出もしくは提示(組合事務所でコピーします)が必要となります)
管轄の年金事務所に1と同様の書類の提出、提示が必要となります。なお、提出書類3被保険者資格取得届は健康保険適用除外承認申請書(2枚複写で厚生年金資格取得届とセット、弁護士国保組合の加入証明の印鑑捺印のもの)となります。
また、現在、組合員の家族として本組合に加入している方が、弁護士法人の従業員の場合は、弁護士国保組合に新たに組合員として加入することとなります。(資格取得届、資格喪失届(家族としての加入について)及び健康保険適用除外申請書発行依頼書 提出)
70歳以上の方は厚生年金保険の加入は必要ありませんが、健康保険適用除外の承認は必要となります。
以上の手続きにより、健康保険の適用除外が承認された場合は、年金事務所から交付される「健康保険適用除外承認証」の写しを本組合に提出して下さい。




3

上記2の弁護士法人に新たに弁護士及び事務職員を雇用し弁護士国保組合への加入を希望された場合。

本組合に資格取得届、関係必要書類及び健康保険適用除外承認申請書発行依頼書を提出し、「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を年金事務所に提出し、適用除外承認証が年金事務所から交付された後、本組合の保険証が交付されることとなります。




4

上記2の弁護士法人に弁護士登録していたが雇用関係等の理由により社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用とならない状態で弁護士国保に加入継続していた方が勤務状態の変更により社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用となった場合や、法人ではない法律事務所に勤務・所属していた方が弁護士法人の事務所に新たに勤務し社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用となり、弁護土国保組合への加入を希望された場合。

雇用形態や勤務形態が変更になる場合は、健康保険適用除外承認申請書発行依頼書(申請書一覧 > 弁護士法人関係 > PDFDまたはE)の提出、また、法人の事務所へ変更の場合は、健康保険適用除外承認申請書発行依頼書(申請書一覧 > 弁護士法人関係 > PDFC)、事務所変更届、在職証明書の提出が必要となります。本組合から「健康保険適用除外承認申請書」の交付を受け、必要事項を記載し、年金事務所に提出し、健康保険適用除外承認証の交付を受け、本組合にFAX等によりご連絡ください。




5

弁護士法人とは別に法人等を設立により、健康保険の適用除外が必要となる場合

申請書一覧 > 弁護士法人関係 > PDFFにより、健康保険適用除外承認申請書発行依頼を行い、当組合から「健康保険適用除外承認申請書」の交付を受け、必要事項を記載し、年金事務所に提出し、健康保険適用除外承認証の交付を受け、当組合にファックス等によりご連絡ください。




6

上記以外の状況等につきましては、個別に組合事務局までご相談くださいますようお願い致します。



健康保険適用除外承認申請の流れ

(1) 健康保険適用除外承認申請書発行依頼書等を弁護士国保に提出します(新規加入の場合には資格取得届及び関連書類をあわせてご提出ください)
(2) 弁護士国保で適用除外承認申請書を作成及び証明印を押印して法律事務所宛に送付します
(3) 法律事務所では、(2)の内容を確認し、必要事項を記載のうえ管轄の年金事務所にご提出ください
(4) 年金事務所から適用除外承認証が法律事務所に届きます
(5) 適用除外承認証の写しを弁護士国保にご提出ください
(6) 新規加入の場合、弁護士国保では適用除外承認証を確認し、該当する方の保険証を発行します

健康保険適用除外承認申請の流れ






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