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弁護士法人を設立する場合

協会けんぽとの違い・その他

1

給 付


医療機関に受診された場合の給付(負担率)は同一です。
但し、次の給付・制度は弁護士国保組合にはありません。


1 健康保険のみにある制度

傷病手当金 (療養のため仕事を休み、十分な報酬を受けられないときの手当金)
(※弁護士国保では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、弁護士国保に加入している被用者(給与所得者)の方が感染又は感染が疑われる場合に、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部または一部の支払いを受けることが出来なくなった場合、傷病手当金を支給しております。(令和3年4月1日現在))
出産手当金 (被保険者本人が産休のために仕事を休み、報酬が受けられないときの給付)
育児休業期間中(最長子が3才になるまでの期間)の保険料免除措置
産前産後休業期間中保険料免除制度(平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象)

詳細につきましては、協会けんぽ(全国健康保険協会)のホームページをご覧ください。




2

保険料

1

健康保険(協会けんぽ・令和3年3月〜)
健康保険標準報酬月額保険料額表


毎月の保険料 報酬月額の 9.84%(法人と各個人が折半負担)
賞与への保険料 支給額の 9.84%(法人と各個人が折半負担)

※なお、被保険者(本人)が40歳から64歳の場合は、11.64%となります。
(記載の料率は東京都の事業所の場合で令和3年3月分から適用)

2 弁護士国保組合(令和3年度、全額個人負担)

組合員本人月額25,800円および家族1人につき月額11,500円を3ヶ月ごとに納付
※40歳から64歳の加入者については、組合員本人・家族ともに月額5,500円が付加されます。



3

その他

1

弁護士法人は、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となります。
なお、厚生年金保険の保険料は、70歳に達する(70歳の誕生日の前日の前月)まで賦課されます。
年金制度の詳細については、最寄りの年金事務所もしくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

2 具体的な事務手続き」に記載の年金事務所等への提出、提示書類等については、必ず、管轄の年金事務所にご確認ください。
3 現在、既に任意包括適用事業所となっている法律事務所が弁護士法人となった場合の手続きについては年金事務所と個別にご相談ください。
4 健康保険標準報酬月額保険料額表」・「厚生年金保険標準報酬月額保険料額表
5 「日本弁護士国民年金基金」に加入の場合、厚生年金保険に加入されますと資格喪失の手続きが必要となります。
6 ご不明の点等につきましては、
東京都弁護士国民健康保険組合事務局 TEL: 03-3581-1096 までお問い合わせください。


4

弁護士法人Q&A

1

現在、弁護士法人に勤務、厚生年金に加入し健康保険(全国健康保険協会)の適用除外が承認され、弁護士国保に加入しております。今般、弁護士国保の地域外に転居、所属弁護士会の変更(弁護士国保の範囲外)となりました。この場合の手続きを教えてください。


この場合、弁護士国保は資格喪失となります。資格喪失日は自宅住所・所属弁護士会いずれかが弁護士国保の地域・範囲外となる、どちらか早い日付が資格喪失日となります。自宅住所の転居が先の場合は転居先の住民票、所属弁護士会が先の場合は所属弁護士会の変更日が確認できる書類(弁護士名簿登録換通知等)を添付して弁護士国保資格喪失の手続きをしてください。なお、今後の健康保険については、同一弁護士法人に勤務が継続される場合は、健康保険(全国健康保険協会)に加入することが必要となります。なお、その後、弁護士国保の地域内に転居・弁護士会の登録変更した場合であっても、同一弁護士法人に勤務が継続されている場合は、改めて健康保険の適用除外を受けて弁護士国保に加入することはできませんのでご注意ください。  




2

弁護士法人等に勤務、厚生年金に加入し健康保険の適用除外を受けて弁護士国保に加入していましたが、弁護士国保の地域(こちら)以外の地域に転居したことにより、健康保険(全国健康保険協会)に加入しています。今般、弁護士国保の地域内に改めて転居しましたが、この場合は再び弁護士国保に加入することはできますか?


再び弁護士国保に加入はできません。弁護士法人等の雇用が継続している場合は、健康保険を資格喪失することはできませんので、再びの加入はできません。  




3

現在、東京三弁護士会・神奈川県弁護士会・千葉県弁護士会・埼玉弁護士会以外の弁護士会に所属していますが、今般、4月1日から弁護士法人(新たに使用される者が弁護士国保に加入することが可能な事業所)に勤務し、同年5月1日に東京弁護士会に所属が変更になります。この場合、厚生年金に加入し健康保険の適用除外を受けて、弁護士国保に加入することはできますか?


弁護士国保に加入はできません。弁護士法人の勤務開始日に弁護士国保の加入資格がない場合は弁護士国保に加入できません。この場合は、弁護士法人の勤務開始日から健康保険(全国健康保険協会)に加入することとなります。  





弁護士法人を設立する場合

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