B-1　【個人事務所（被用者5人以上）】健康保険は適用除外承認をうけて弁護士国保組合・厚生年金保険の適用事務所

「確認書」((21)-1) 、及び事務所の代表者（事業主）であることがわかる公的な書類（「日本年金機構の厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムで事務所の検索結果画面を印刷したもの」（検索結果の「事業所名称欄」に事業所名とあわせて事業主名が表示されているもの）、「日本年金機構より交付された適用通知書又は認可通知書のコピー」、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書のコピー」（直近のもの）、「事業所の賃貸借契約書のコピー」（賃貸物件住所と借主（代表者名）が明記されている部分）など、いずれか1点）をご提出ください。

新たに被用者5人の強制適用事業所に該当し、一括して弁護士国保加入者のお手続きをする際には、「健康保険適用除外承認申請書」 （記入方法はこちら） 、「健康保険適用除外承認申請書証明依頼書」((21)-2) 及び「別紙 健康保険適用除外承認を申請する弁護士・従業員（弁護士国保組合加入者）」((21)-3) をご提出ください。

注意：健康保険の適用除外承認を受けて弁護士国保に加入している方が事務所にいなくなった場合、新規採用者は、原則、協会けんぽに加入となり、弁護士国保に加入できません。この場合、当該事務所の被用者に該当する以前から弁護士国保に加入している方のみ適用除外承認申請が可能です。

事務所代表者の変更、事務所形態の変更の際は、「事務所等変更届」 とあわせ、代表者の変更の際は「確認書（代表者の変更）」((21)-4) を、事務所形態の変更の際は「確認書（事務所形態の変更）」((21)-5) をご提出いただくとともに、ご所属の弁護士・従業員の所属形態が変更になる場合には、該当する所属形態に応じた「健康保険適用除外承認申請書」、「在職証明書兼健康保険適用除外承認申請書証明依頼書」、「確認書」、「在職証明書兼確認書」等のご提出も必要になります。

事務所代表者に「確認書」(22) （参考：契約概要の記載例はこちら）を記載していただき、ご提出ください。

事務所で複数の弁護士を証明する際に、該当者の「事務所の所属形態」、「経営方式又は契約概要」が同一の場合には、どなたかお一人を「確認書」(22) に記載していただき、その他の方を「（２２）の別紙　被用者5人以上の個人の法律事務所（厚生年金保険適用・健康保険の適用除外承認を受けている事務所） 労働者性・常用的使用関係がない弁護士の一覧」((22)-2) に記載の上、「（22）」及び「（22）-2」をともにご提出していただても結構です。

なお、代表者から所属の証明を受けることができない場合には、「確認書」(29) とともに、個人事業主であることがわかる確定申告書の控え、及び、事務所の被用者でないことがわかる書類を添付のうえ、ご提出ください。

「健康保険適用除外承認申請書」 （記入方法はこちら） 及び「在職証明書兼健康保険適用除外承認申請書証明依頼書」((23)-1) をご提出ください。

注意：健康保険の適用除外承認を受けて弁護士国保に加入している方が事務所にいなくなった場合、新規採用者は、原則協会けんぽに加入となり、弁護士国保に加入できません。
当該事務所で被用者に該当する以前から弁護士国保に加入している方のみ適用除外承認申請が可能です。

事務所代表者に「在職証明書兼確認書」(24) を記載していただき、ご提出ください。

事務所で複数の弁護士を証明する際に、該当者の「契約概要」が同一の場合には、どなたかお一人を「在職証明書兼確認書」(24) に記載していただき、その他の方を「別紙　　被用者5人以上の個人の法律事務所　（厚生年金保険適用・健康保険の適用除外承認を受けている事務所）　労働者性はあるが常用的使用関係はない弁護士の一覧」((24)-2) に記載の上、「（24）」及び「（24）-2」をともにご提出していただても結構です。

「健康保険適用除外承認申請書」 （記入方法はこちら） 及び「在職証明書兼健康保険適用除外承認申請書証明依頼書」(25) をご提出ください。

注意：健康保険の適用除外承認を受けて弁護士国保に加入している方が事務所にいなくなった場合、新規採用者は、原則、協会けんぽに加入となり、弁護士国保に加入できません。当該事務所に就職する以前の事務所で弁護士国保に加入しており、前事務所の退職日と当該事務所の就職日が連続し、弁護士国保の資格が継続している場合のみ適用除外承認申請が可能です。

事務所代表者に「在職証明書兼確認書」(26) を記載していただき、「労働条件通知書」又は「雇用契約書」等の勤務実態を確認できる資料とともにご提出ください。
厚労省からの指導を受け実施する資格調査時には、弁護士等のもとで勤務していることがわかる源泉徴収票の提出が必要になります。

事務所で複数の従業員を証明する際に、該当者の「契約概要」が同一の場合には、どなたかお一人を「在職証明書兼確認書」(26) に記載していただき、その他の方を「（26）の別紙　被用者5人以上の個人の法律事務所（厚生年金保険適用・健康保険の適用除外承認を受けている事務所）労働者性はあるが常用的使用関係はない勤務する方（従業員）の一覧」((26)-2) に記載の上、「（26）」及び「（26）-2」をともにご提出していただても結構です。

なお、海外の事務所から直接給与が支払われ、日本の事務所から給与が出ていない場合には、弁護士国保への加入資格はありません。

「確認書（専従者）」(27) を記載していただき、「青色事業専従者給与に関する届出書のコピー」又は「収支内訳書のコピー」等の専従者として届出をされていることが確認できる書類とともにご提出ください。