B-2 【個人事務所(被用者5人以上)】健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の適用事務所
主に、事務所が強制適用または任意適用に該当した際に、同時に協会けんぽに加入した方がいる事務所が該当します
(この場合は、常用的使用関係がある勤務弁護士及び従業員のうち、当該事務所の被用者に該当する以前から弁護士国保組合に加入している方のみ適用除外承認申請が可能です)
- ※「労働者性」、「常用的使用関係」については、こちらをご覧ください。
所属形態 | 資格の適用に係る必要書類 |
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(31) 代表弁護士 |
「確認書」((31)-1) 事務所にご所属の被用者は、原則として、協会けんぽに加入となり弁護士国保に加入できません。事務所の被用者に該当する以前から弁護士国保に加入している方のみ適用除外承認申請が可能で、この場合は「健康保険適用除外承認申請書」 一括して弁護士国保加入者のお手続きをする際には、「健康保険適用除外承認申請書」 事務所代表者の変更、事務所形態の変更の際は、「事務所等変更届」 |
(32) 労働者性・常用的使用関係がない弁護士 |
事務所代表者に「確認書」(32) 事務所で複数の弁護士を証明する際に、該当者の「事務所の所属形態」、「経営方式又は契約概要」が同一の場合には、どなたかお一人を「確認書」(32) なお、代表者から所属の証明を受けることができない場合には、「確認書」(39) |
(33) 労働者性・常用的使用関係がある弁護士 |
被用者は、原則として、協会けんぽに加入となり弁護士国保に加入できません。当該事務所の被用者に該当する以前から弁護士国保に加入している方のみ適用除外承認申請が可能で、この場合は「健康保険適用除外承認申請書」 また、就職年月日、厚生年金保険等の適用開始日が同一の健康保険適用除外承認申請を行う方が複数の場合には、お一人を「在職証明書兼健康保険適用除外承認申請書証明依頼書」((33)-1) |
(34) 労働者性はあるが常用的使用関係がない弁護士 |
事務所代表者に「在職証明書兼確認書」(34) 事務所で複数の弁護士を証明する際に、該当者の「契約概要」が同一の場合には、お一人を「在職証明書兼確認書」(34) |
(35) 従業員(常用的使用関係がある) |
被用者は、原則として、協会けんぽに加入となり弁護士国保に加入できません。当該事務所に就職する以前の事務所で弁護士国保に加入しており、前事務所の退職日と当該事務所の就職日が連続し、弁護士国保の資格が継続している場合のみ適用除外承認申請が可能で、この場合は「健康保険適用除外承認申請書」 また、就職年月日、厚生年金保険等の適用開始日が同一の健康保険適用除外承認申請を行う方が複数の場合には、お一人を「在職証明書兼健康保険適用除外承認申請書証明依頼書」(35) |
(36) 従業員(常用的使用関係がない) |
事務所代表者に「在職証明書兼確認書」(36) 事務所で複数の従業員を証明する際に、該当者の「契約概要」が同一の場合には、どなたかお一人を「在職証明書兼確認書」(36) なお、海外の事務所から直接給与が支払われ、日本の事務所から給与が出ていない場合には、弁護士国保への加入資格はありません。 |
(37) 専従者 |