E-3　【弁護士法人等・法律事務所以外の個人事業所（被用者保険の適用業種で被用者該当5人未満、または被用者保険の非適用業種）】任意適用をうけていない事業所

「確認書」(121) 、及び事業所の代表者（事業主）であることがわかる公的な書類（「事務所の賃貸借契約書のコピー」（賃貸物件住所と借主（代表者名）が明記されている部分）、「厚生労働省の労働保険適用事業場検索サイトで事業所の検索結果を印刷したもの」（検索結果の「事業所名称欄」に事務所名とあわせて事業主名が表示されているもの）、「労働保険概算・確定保険料申告書（控）コピーや雇用保険適用事業所設置届（控）コピー」、「個人事業の開業・廃業等届出書のコピー」（税務署の受付印、電子申請の受信通知等により提出が確認できるもの）、「事業開始等申告書（個人事業税）のコピー」（都税事務所等へ申告したことが確認できるもの）、「宛名が事務所宛てで事業主名がわかる公共料金等の請求書コピー」、「代表者及び事務所住所が記載された事務所が管理する公式のウェブサイトを印刷したもの」など、いずれか1点）をご提出ください。

事業主に「在職証明書兼確認書」(122) を記載していただき、ご提出ください。

事業主に「在職証明書兼確認書」(123) を記載していただき、ご提出ください。