C-2　被用者5人未満の事業所（法律事務所）
事務職員や労働者性・常用的使用関係のある弁護士は厚生年金保険のみの適用をうけている事務所である（厚生年金のみの任意適用事業所）

代表者に「確認書」(52) を記載していただき、ご提出ください。
（ご参考までに契約概要の記載例を掲載しております。）

代表者が証明をされる際に、同一の「事務所の所属形態」、「経営方式又は契約概要」の方が複数所属されている場合は、どなたかお一人を「確認書」(52) に証明をいただき、その他の方は「（52）の別紙　被用者該当5人未満の個人の法律事務所　（厚生年金保険のみの任意適用事務所）労働者性・常用的使用関係がない弁護士の一覧」((52)-2) に記載のうえ、添付して、ご提出いただくこともできます。

なお、代表者から所属の証明を受けることができない場合には、「確認書」(59) とともに、個人事業主であることがわかる確定申告書の控え、及び、事務所の被用者でないことがわかる書類を添付のうえ、ご提出ください。

代表者に「在職証明書兼確認書」(53) を記載していただき、ご提出ください。

代表者が証明をされる際に、労働者性・常用的使用関係がある弁護士の方が複数所属されている場合は、どなたかお一人を「在職証明書兼確認書」(53) に証明をいただき、その他の方は「（53）の別紙　被用者該当5人未満の個人の法律事務所（厚生年金保険のみの任意適用事務所）　労働者性・常用的使用関係がある弁護士の一覧」((53)-2) に記載のうえ、添付して、ご提出いただくこともできます。

代表者に「在職証明書兼確認書」(54) を記載していただき、ご提出ください。

代表者が証明をされる際に、同一の「契約概要」の方が複数所属されている場合は、どなたかお一人を「在職証明書兼確認書」(54) に証明をいただき、その他の方は「（54）の別紙　被用者該当5人未満の個人の法律事務所（厚生年金保険のみの任意適用事務所）　労働者性はあるが常用的使用関係はない弁護士の一覧」((54)-2) に記載のうえ、添付して、ご提出いただくこともできます。

代表者に「在職証明書兼確認書」(55) を記載していただき、ご提出ください。

代表者が証明をされる際に、労働者性・常用的使用関係がある勤務する方（従業員）が複数所属されている場合は、どなたかお一人を「在職証明書兼確認書」(55) に証明をいただき、その他の方は「（55）の別紙　被用者該当5人未満の個人の法律事務所（厚生年金保険のみの任意適用事務所）労働者性・常用的使用関係がある勤務する方（従業員）の一覧」((55)-2) に記載のうえ、添付して、ご提出いただくこともできます。

代表者に「在職証明書兼確認書」(56) を記載していただき、それとともに、勤務していることがわかる客観的な書類として、「源泉徴収票」の写しをご提出ください。

源泉徴収票がない場合は「従事していることを証明する書類（確定申告書で所属事務所から給与等が支払われていることがわかるもの、弁護士会発行の法律事務所職員身分証明書など）」をご提出ください。
なお、海外の事務所から直接給与が支払われ、日本の事務所から給与が出ていない場合には、弁護士国保への加入資格はありません。

事業主が証明をされる際に、同一の「契約概要」の方が複数所属されている場合は、どなたかお一人を「在職証明書兼確認書」(56) に証明をいただき、その他の方は「（56）の別紙　被用者該当5人未満の個人の法律事務所 　（厚生年金保険のみの任意適用事務所）労働者性はあるが常用的使用関係はない事務所に勤務し業務に従事する方（従業員）の一覧」((56)-2) に記載のうえ、該当者分の源泉徴収票を添付して、ご提出いただくこともできます。