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E-1 【弁護士法人等・法律事務所以外の法人事業所】健康保険(協会けんぽ・健保組合)・厚生年金保険の適用事業所に該当

(健康保険適用除外承認申請を行って弁護士国保組合の継続加入を希望等)

  • ※「常用的使用関係」については、こちらをご覧ください。
所属形態 資格の適用に係る必要書類
(101) 代表

「健康保険適用除外承認申請書」 (記入方法はこちら) 及び「在職証明書兼健康保険適用除外承認申請書証明依頼書」((101)-1) とともに、法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しをご提出ください。

なお、開設直後等で、無報酬と取り決めたため、厚生年金保険等への加入対象外の場合は、「確認書」((101)-2) とともに、その旨を確認した取締役会議事録又は勘定科目内訳明細書の「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」等で無報酬であることがわかる書類をご提出ください。なお、提出書類に記載された無報酬期間が経過し、さらに無報酬期間が継続する場合、及び被保険者資格確認調査の際には、あらためて「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」等をご提出ください。

あわせて、当該事業所とは別の法律事務所等で個人事業所の立場で事業を営んでいると思料されますので、該当する所属形態の「確認書」等をご提出ください。

(102) 役員・勤務弁護士(常用的使用関係がある)

「健康保険適用除外承認申請書」 (記入方法はこちら) 及び「在職証明書兼健康保険適用除外承認申請書証明依頼書」(102) をご提出ください。法人の新規・変更等の際は、あわせて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しをご提出ください。

(103) 役員・勤務弁護士(常用的使用関係がない)

代表者に「在職証明書兼確認書」(103) を記載していただき、ご提出ください。