70歳から74歳の高齢受給者証について

「高齢受給者証」の交付に際し、マイナンバー制度による情報連携で所得情報の確認を行います

「高齢受給者証」の交付の際は、番号利用法等により個人番号の情報連携による所得確認を行うこととされています。 当国保組合で所得確認のうえ、高齢受給者証を送付いたします（区分によっては限度額適用認定申請書を同封します）。 なお、所得確認は届出より数日を要するため、高齢受給者証の発行をお急ぎの場合は該当する年度の「70歳以上全員分の課税（非課税）証明書」をご提出ください。
また、特定個人情報（個人番号）の利用停止請求や何らかの事由で、個人番号制度の情報連携で所得区分の確認ができない場合は、該当する年度の「70歳以上全員分の課税（非課税）証明書」をご提出いただく必要があります。

窓口で支払う医療費の自己負担限度額等については、「医療機関を受診するとき」、「70歳から74歳の自己負担限度額」、「限度額適用認定証」をご参照ください。

1一部負担金の割合に係る決定方法

8月から翌年7月までの「一部負担金の割合」は、その年の住民税課税標準額の金額によります（例：令和5年8月から令和6年7月加入の場合、令和5年度住民税課税証明書もしくは非課税証明書（令和4年の所得に係る証明）によります）。
なお、高齢受給者証の更新は毎年8月となります。

１）「７0歳から74歳の方の課税所得額（住民税課税標準額）」による基準

70歳から74歳の方の課税所得額※	区分	一部負担金の割合
全員が145万円未満の場合	一般	2割
一人でも145万円以上の方がいる場合	現役並み所得	3割

• ※課税所得額…各種所得額（総所得金額（収入金額から必要経費を控除した額））から地方税法上の各種所得控除等を差し引いた額です。

２）「旧ただし書所得」による基準

上記「７0歳から74歳の方の住民税課税標準額による基準」で「現役並み所得」で3割となった世帯について、あらためて「旧ただし書所得」で判定します。

旧ただし書所得※の合計額	区分	一部負担金の割合
210万円以下	一般	2割
210万円超	現役並み所得	3割

• ※旧ただし書所得…「旧ただし書所得」は基礎控除後の所得となります。国保加入者ごとに計算し合算します）。

旧ただし書所得＝総所得金額等^※1－基礎控除額^※2

• 総所得金額等…前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物などの譲渡所得金額などの合計。ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。
• 基礎控除額　43万円（一部例外あり）

2高齢受給者証対象者の収入による基準（申請が必要です）

１）収入による基準

課税所得額による判定で3割になった場合でも、「収入（経費等を差し引く前の額、事業収入、給与収入、年金収入等の合計額）（以下「収入」とします）」により、一部負担金の割合が2割に変更となる場合があります。しかし、情報連携による所得確認でわかる地方税関係情報には、「収入」が不明となっています。「収入」については、「確定申告書の控え」等でご確認のうえ、下記①②に該当する場合は、別途、「申請書」及び「確定申告書の控え」等の資料をご提出いただきます。
ご不明な点は、弁護士国保組合事務局までご連絡ください。

①単身世帯（世帯内の高齢受給者証対象者が1名の場合）	収入金額が383万円未満
②複数世帯（世帯内の高齢受給者証対象者が2名以上の場合）	収入金額の合計が520万円未満

２）後期高齢者医療制度移行に伴う基準

上記にて判定した上で、課税標準額145万円以上、かつ、年収383万円以上の当組合の被保険者であって、他には70歳から74歳の被保険者はいないものの、同一世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者（75歳以上の方及び65歳以上で障害認定により後期高齢者医療制度に移行された方）も含めた収入の合計が520万円未満の場合は、「３割負担（ただし、自己負担限度額は一般適用）」となります。
こちらについても申請書、資料等の提出が必要となりますので、ご連絡ください。